2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
こうしたことから、近年では、春とか秋とか気候が温暖で電力需要が小さい時期においては市場価格が、こま単位で申し上げますと、昨年でいうと二百六十六こま〇・〇一円のこまが生じているというように、全体としての価格の低下につながっているというふうに認識してございます。
こうしたことから、近年では、春とか秋とか気候が温暖で電力需要が小さい時期においては市場価格が、こま単位で申し上げますと、昨年でいうと二百六十六こま〇・〇一円のこまが生じているというように、全体としての価格の低下につながっているというふうに認識してございます。
だって、たった一時間のこまを取るだけじゃないですか、忙しい人だけれども。みんなやりますよ。 だから、経産省は僕は評価する点がある。それは、私が言った後、リストを作ってくれて、今、七百社のベンチャー企業が経産省中小企業庁のホームページにちゃんと載っています。それは確認しました。ありがとうございます。しかし、何かちょっとやったふりで終わっているね。
○勝部賢志君 平均のこま数を比べてそれを基に議論すると、私は全く意味のないことだなと思っているんですね。 といいますのも、小学校の担任であっても学年によって授業の時数って違います。それから、例えば中学校でいうと、数学とか社会とか理科とか英語は週四回授業があって、美術とか音楽は週一回と。だから、この担当する教科によっても全然授業時数って違いますよね。
○勝部賢志君 この資料の右側に教員一人当たりの平均担当授業時数と書いてあって、下の方に中学校で平均十八・二、小学校で二十四・五とこま数書いてあるんですけど、これは文科省の資料だと思いますが、この平均の授業時数を算出する方法というのは、これ随分大ざっぱというか、実態を踏まえたものになっていないというふうに思っているんですね。
まず、全体の話でございますが、今御指摘いただきました一月七日も含めまして、関西電力を含む旧一般電気事業者の自社需要の見積りの妥当性については、一月七日を含めて、十二月から一月の全ての日の全てのこまについて各社からデータの提出を受け、需要の予測とその実績の差について確認を実施いたしました。
特に、特別支援に触れていただきましたけれども、大学の教育課程の、教職課程の四年間で普通免許と特別支援の免許を二つ取るというのは、取れるんですけれど、これかなりこま数を取らないと、ほとんど朝から夕方まで全部授業取ってやっと四年間ということなので、しかし、それでも取っていただける学生がいれば是非取っていただきたい。
ですから、私としては、例えば、一学期に一こま取って環境、それを年間三こま、環境教育に特化した時間割り、カリキュラムとして導入してもらいたいと考えています。 環境省でも副読本作成のための資料を作っていて、それを参考にして教育委員会が地域の市町村に合った副読本を作っておられます。一部の市のを見せていただきました。
○萩生田国務大臣 持ちこまに限らず、学校現場の先生方の働く環境を変えて、子供たちと向き合う時間をしっかりつくっていくというのが私の基本姿勢で、その改革を今始めたところでございます。三十五人学級も一つの方法だと思いますし、今まさに免許の更新制なども中教審にお諮りをしているところでございまして、何か一つやれば全てみんなよくなるわけじゃないので、総合的にしっかり見直しをしていきたいと思います。
持ちこま数の問題等につきましても、今後、いろんな形で精査させていただきながら議論をさせていただきたいと思っているところでございます。
実は私、二〇一八年に、教師の持ちこま数の削減に向けて、やはり教員の配置をしっかりと、定数改善を行うべきじゃないかという議論をしてきたんですが、大臣、今後どのように対応されるおつもりか、伺います。
教員の人数が足りないまま新学期がスタートしました、そのため空きこまが一日一こまもない状態です、これでは満足に教材研究すらできません、サービス残業で何とか回していますという声ありました。 一週間以上にわたって代替教員見付からない、副校長や教頭が代わりにという話は文教科学委員会の議論でもしているところですけれども、先ほど、副大臣、これについて、今年度調査を行うという話がありました。
これは、廃炉作業の進捗がしていく過程で全体像というものを把握ができていくというところで、今現在におきましては、この中長期ロードマップの中の一つのこまとして今予定をしているところでありますが、まだ正式、これぐらいの設備のものをいつ造るという最終確定にまで至っておりません。
実際に、大庁、大きなところでは一人の裁判官が一つのこまに大体何件ぐらい同時に調停を入れているのかということ、お分かりでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 家庭裁判所の裁判官が、今委員御指摘のその一つのこまといいますか、時間帯に何件の担当調停事件の期日を開いているかというのは、そこの裁判所における調停の事件数はもちろん、担当裁判官の手続指揮の在り方、あるいは期日を開く時期のような問題もあれば、先ほども少し申し上げましたけれども、地方裁判所と家庭裁判所を兼任している裁判官もたくさんおりまして、そういう場合であれば民事事件
教員の持ちこま数の削減や、従来のいじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数を引き続き確保することはもとより、スクールカウンセラーを始めとする専門人材の活用にも取り組む必要があります。また、小学校高学年の教科担任制の導入が検討されておりますが、それらの導入には教員の定数増が不可欠であることも申し添えたいと思います。
小学校高学年におきます教科担任制の導入に当たりましては、義務教育九年間を見通した効果的な指導体制を構築するといった趣旨に鑑みまして、一つの方法としては義務教育学校化というものもございますし、今委員から御指摘のあった近隣の小中学校の連携あるいは複数の学校の連携による指導体制を構築することも考えられるところであり、特に、御質問のありました小中学校の連携方策を検討するに当たっては、教科ごとの教員配置や教員の持ちこま
やっぱり教科担任が進んでも教員が増えなければ物理的に持ちこま数は減らないわけですので、その点しっかり受け止めさせていただいて、審議に向かいたいというふうに思います。 藤井教育次長にもお伺いをします。 これ、今回の三十五人学級は、実は概算要求の段階では事項要求で、正式に合意されたのは十二月の十七日だったかなと思うんですね。
いろんな場面で私が申し上げているのは、一人の教員の持つ持ちこま数ですね、持ち時間数を改善していただきたいということで、私の経験でいいますと、小中学校全てを合わせて、一週間六こまの五日間で三十こまあります。高校は平均大体十五か十六ですね。中学校になりますと二十前後、二十をちょっと超えるぐらい。小学校ですと二十六ぐらい。
それのこまを撮ったものでございますけど、一月二十六日のＮＨＫの「クローズアップ現代」で今申し上げたような若者のスマホ金融ですね、スマホ投資、スマホ金融が取り上げられまして、今申し述べたロビンフッドのこともこの番組で取り上げられました。 番組の中で、みずほ証券の担当者とソフトバンクの担当者が今後の戦略について話し合う場面が映し出されております。
「デジタル社会が目指す方向性」というタイトルのこまでありますが、最初にお示ししますこのこまは、今回の法案の前提となります確認事項でありまして、関係閣僚会議でも了解されているものと理解しております。 実際、十の基本原則、デジタル化社会形成の大方針という形で、人間中心のデジタル化、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すというふうにうたわれております。
率直に申し上げて、自分が受けたい講義が埋まってしまえば、そうじゃない講義でもいいから、とにかくこま数だけを、時間数を積み上げないと免許更新ができなくなるわけですから、前回と全く同じ授業をもう一回受けるなんという先生も中にはいらっしゃったんだと思います。 これまでも、中教審において、教員免許の更新制度や研修をめぐる制度に関しては包括的な検証を進めてきております。
それと、あと、教科担任制の導入は、教員の持ちこま数の削減、授業準備の効率化による教育活動の充実、教員の負担軽減にある、そういう目的であるということでいいのか。この点について、お願いいたします。
あわせましてですが、教師の持ちこま数の軽減や授業準備の効率化等による教師の負担軽減の観点から、学校におきます働き方改革や学校教育活動の充実にも資するものと考えております。 これらの教科担任制導入の趣旨を踏まえ、新しい時代にふさわしい指導体制の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
今のお話は分かりましたけれども、これさっき話題にした三十五人学級が、これ小学校で段階的に進捗をしていって、やがて高学年に導入をされるというんですが、クラスのサイズが小さくなって、学年全体の子供の数は少ないのに学級が多くなると、教科担任を導入するとこま数が増えますよね、単純に。
やはり一つは、今局長もおっしゃいましたけれども、こま数が減るような定数のやっぱり改善がないと対応が現実的ではないのではないかなと。
中学校に関しては、人が増えていくということであれば、やはりクラスのサイズを小さくすることによって、授業のこまも増えますが、人が増えるということで。 例えば、前は大規模校や大きな学校が多かったので、十五の部活を二十人の教員で見ていました。なので、五人ぐらいは、今年はちょっと家のこともあって無理だとか、今年は体調のこともあるので副顧問で勘弁してというのができました。
家庭における転倒防止対策が進められるよう、これまでも政府広報において、自宅における安全対策の挿絵を用いた周知ですとか、家具の固定や配置の仕方について三こま漫画活用したパンフレットや、くまモンなどを活用した啓発動画による周知、あるいは国民の防災意識を高めるイベントである防災推進国民大会における啓発活動や、毎年九月一日前後の防災週間の際に総理大臣から関係省庁や地方公共団体に対して家具の転倒防止対策の普及啓発
ここは以前、レイプ犯も、いわば、それは示談にできるというような四こま漫画みたいなのを出して問題になって、自ら削除されていたというような話を聞きました。 ただ、ここだけじゃなくて、こういうのはいっぱいあります。
○畑野委員 昨年、次年度以降を見通した教育課程編成や学習活動の重点化を認めた文科省の通知なんですけれども、一こまの時間を短くした上で一日当たりの授業こま数を増やすとか、長期休業期間の短縮、土曜授業、行事の重点化等々の取組を講じても、なお年度内に終わらない場合の特例的な対応とされてきたんですね。
小学校高学年からの教科担任制の導入については、本年一月の中教審答申において、令和四年度を目途に本格的に導入することが示されたところですが、この教科担任制の導入は、学級担任以外の教師が授業を担当することによる学級担任の持ちこま数の軽減あるいは授業準備の効率化等により、学校教育活動の充実や教師の負担軽減に資するものであると考えております。